「ローンを残して、万一のときは・・・」大京ホームページより
住宅ローン組んでマンションを買ったのに、突然の不幸があったらどうなるのでしょうか?
日本には、たくさんの社会保障制度がありますので、そのケースによって色々な保障を受けれることがありますが、ここでは遺族年金など代表的なものを見ていきます。
住宅ローンを組んで、マンションを購入した後、ローンがたくさん残っている状況で、主人が亡くなったらどうなりますか?
これは、とても気になります。
通常、夫が死亡したあとは、主に「公的年金」「企業からの保障」「妻の収入」の3つの収入と、これまでの「貯蓄」で生活することになります。
では、「年金はいくらぐらいでるの?」「住宅ローンはどうなるの?」など気になる点を見ていきたいと思います。
Aさん一家を例に見ていきます。
<Aさん家族構成>
本人 :年齢35歳 厚生年金加入のサラリーマン
妻 :年齢32歳 家事担当。夫の健康保険証の扶養家族欄に入っている。
子供 :5歳、2歳
※一年前に新築マンションを購入。
物件価格:4,000万円、現状の住宅ローン残高 3,500万円(民間銀行のみ)
月々の返済額:123,000円 管理費等20,000円 合計:14,3000円
遺族年金が受け取れるのは、死亡している人によって生計を維持されていた遺族の方で、 遺族基礎年金、遺族厚生年金等があります。
<遺族年金額の受給と年金額のめやす>
※生命保険センター「ねんきんガイド」より 2004年9月改訂版
自営業世帯
(国民年金) サラリーマン世帯
(厚生年金) 公務員世帯
(共済年金)
遺族年金をもらえる対象者は? 自営業など国民年金に加入している人に生計を維持されていた遺族
(1)子供のいる妻
(2)子供
※子供のいない妻はもらえない。子供がいる場合も全員が18歳の年度末を過ぎる(高校を卒業する)ともらえなくなる サラリーマンなど厚生年金に加入している人に生計を維持されていた家族
(1)妻、夫、子供
(2)父母
(3)孫
(4)祖父母
※子供のいない妻ももらえる。妻を除いて年齢条件あり 公務員など共済年金に加入している人に生計を維持されていた家族
(1)妻、夫、子供
(2)父母
(3)孫
(4)祖父母
※子供のいない妻ももらえる。妻を除いて年齢条件あり
もらえる年金は? 遺族基礎年金 遺族基礎年金
遺族厚生年金 遺族基礎年金
遺族厚生年金
年金の受け取りケース ・ 遺族となった妻に子供(18歳到達年度の末日までにある子供をいう、以下同様)がいれば受け取られるが、子供がいなければ受け取れない。
・ 遺族基礎年金の受給可否は自営業世帯と同じ。
・ 遺族厚生年金は子供の有無に関係なく妻は一生涯受け取ることができる。
・ 厚生年金の場合と同様だが、遺族共済年金は職域年金相当分の4分の3が加算されるため、遺族厚生年金よりおよそ2割程度年金額が多くなる。
子供のいる妻
子供3人の期間 年額1,327,900円 年額1,929,500円
(遺族基礎年金を含む) 年額2,049,900円
(遺族基礎年金を含む)
子供のいる妻
子供2人の期間 年額1,251,700円 年額1,853,300円
(遺族基礎年金を含む) 年額1,973,700円
(遺族基礎年金を含む)
子供のいる妻
子供1人の期間 年額1,023,100円 年額1,624,700円
(遺族基礎年金を含む) 年額1,745,100円
(遺族基礎年金を含む)
※子供が全員18歳の年度末を迎えた妻は、子供のいない妻と同様の扱いになる。
子供のいない妻
妻が40歳未満の期間 ─ 年額601,600円 年額722,000円
子供のいない妻
妻が40〜64歳の期間 ─ 年額1,197,600円
(中高齢寡婦加算を含む) 年額1,318,000円
(中高齢寡婦加算を含む)
子供のいない妻
妻が65歳以降の期間 年額794,500円
(老齢基礎年金) 年額1,396,100円
(妻の老齢基礎年金を含む) 年額1,516,500円
(妻の老齢基礎年金を含む)
(注) 子供は18歳到達年度の末日までの子供の他に、20歳未満で1級・2級の障害状態にある子供も含む
計算条件
(1) 死亡したサラリーマン(公務員)の夫の平均標準報酬月額は35万円、加入期間を25年(300月)として計算
(2) 平成15年4月以降は総報酬制の適用を受けるが、ここでは賞与総額が全月収の30%として計算
(3) 妻は40年間国民年金に加入し、老齢基礎年金を満額受給するものとして計算
(4) 経過的寡婦加算は含まない
上図は平均的な遺族年金支給額を示していますが、Aさんの場合はこの表より、年間で1,853,300円となります。
(遺族厚生年金の支給額は、生前のご年収によって大きく変わりますので、目安にしてください。)
月割りにしますと、約154,000円ということになります。
住宅ローンの支払い等が、月に143,000円あるので、これでは生活が成り立ちません。
しかし、住宅ローンに「団体信用生命保険」がついていた場合には、保険金によって住宅ローンが全額完済されます。住宅ローンが全額完済されますと、月々のローン返済額123,000円がなくなりますので家計的には大きな違いとなります。
住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、購入者に万一のことが起こって、ローンの返済ができなくなり、残された家族が住宅を手放さなければならない事態になるとしたら大変です。
ローンを組んで住宅を購入することは、大きなリスクを抱えることになります。
このような事態をさけるため、住宅ローンを組む場合には、万一のときにも残債を清算できるように「団体信用生命保険」(通称:団信)をつけるのが一般的です。
団信は、住宅ローンの残高の減少にしたがって保障額が減っていき、ローン借入人が亡くなった場合に、保険金でローン残債を清算する仕組みになっています。
<団信の加入義務>
民間銀行ローン・・・・・基本的には強制加入
住宅金融公庫・・・・・・任意加入
Aさんの場合は、銀行ローンを利用していて、団信は強制加入ですので、住宅ローンは全額完済された上で、ご自宅のマンションは相続人である奥さまへ相続されます。
※団信が強制加入の住宅ローンは、当然、保険加入ということで一般の保険と同様に審査があります。健康状態が悪い場合には、ローンが組めないということもありえます。
Aさんの場合は、住宅ローンが団信で完済されますので、月々の住居費は管理費等の2万円となります。
ただし、Aさんの場合、小さなお子さまが2人いらっしゃいますので、遺族年金のみでは収入的に厳しいと考えられます。
そこで、このようなケースも想定して、不足分として予想される額に関しては、民間の生命保険に加入しておくとより安心ではないかと思います。
一般的には、子供が生まれた時期がもっとも死亡保障が必要なときと言われています。
3,000万円ぐらいが目安です。もちろん、お子さまが大きくなるにしたがって、必要保障も少なくなってきますので、保険料の割安な逓減定期に加入するというのも合理的です。
また、分譲マンションを所有している場合は、最悪の場合は、そのマンションを賃貸に出して、賃料収入プラス年金収入という形で、収入を増やす方法もあります。
自宅にローンがないので、貸した賃料は管理費等を引いて、そのまま収入とすることができます。
住宅購入は、大きなお借り入れをすることでどうしても不安なことが多いと思います。
今回の例を見ていただければわかるのですが、このケースでは、結果的に購入していたおかげで、ご主人がお亡くなりになったあとの住居費は低く抑えられていることがご理解いただけると思います。
「もし、このケースが賃貸のままで起こっていたら?」
賃貸にお住まいの場合は、このように不足の事態を想定して、住居費も「費用生活費」に組み込んだ保障計画を立てる必要があります。